公開日：2019.05.21 最終更新日：2020.03.14
審議会答申を読む－2
「70年代のデザイン振興政策のあり方」 1971年答申
1972年（昭和47年）、デザイン奨励審議会は、「70年代のデザイン振興政策のあり方」との副題がつけられた答申を行います。最初の答申がなされた1958年（昭和33年）当時は、戦後の混乱から脱却するため、商品の輸出を成功させることが国家的課題であり、海外製品の模倣を超えて、オリジナリティの高い良いデザインによって競争力のある輸出商品を生みだすことが、デザインに与えられた最初のミッションでした。
しかし幸いなことに、日本の産業企業の努力とそれを応援する行政によって、輸出は大きく伸び、模倣問題も概ね解消していきます。またその成果によって急速な経済成長がもたらされ、人々の生活も豊かになっていきました。つまり第一段階はほぼ達成された。そこでデザイン行政も、輸出振興を超えたビジョンを次に示す必要がありました。
72年答申は、冒頭の「はじめに」の中で、この新しい役割を次のように簡潔に述べます。
「1970 年代のわが国においては、従来の『成長追求型』の経済運営から、高水準の経済成長の成果に立脚した『成長活用型』の経済運営へと、基本方向の転換が 指向されており、その中にあって、『デザイン』向上の問題は、国民が豊かで格調の高い生活様式を主体的に形成するための重要な課題として、今や、生活、産業、 通商等あらゆる面を通じて、大きくクローズ・アップされるに至っている 」。
1960年代に達成された量的成長を下敷きにして質的充足を図ること。そしてデザインには、新しいライフスタイルを確立し充実させていく役割が与えられ期待されています。70年代当初は、まだまだ重厚長大型の産業振興が主流であった時代です。そうした風潮が色濃い中で、この答申は、生活・消費者という視点から産業経済を捉えようとしていきます。当時としては、極めて画期的で斬新なビジョンではなかったかとも思われます。
それでは、デザイン奨励審議会「70年代のデザイン振興政策のあり方」を読んでいきましょう。
1．72年答申の概要と審議会
この答申は、1971年（昭和46年）7月に通商産業大臣からの諮問を受け、翌72年（昭和47年）8月に行われています。答申までに一年余、ここからもじっくりと審議されたことが伺えます。
まず答申の構成を紹介すると、「デザインの正しい認識」「デザイン振興の要請」「各主体の役割」「デザイン振興政策のあり方」と続きます。答申とは大臣からの「如何に」という問いに答えるものですから、論理の組み立てが明快でなければなりません。そこでこの答申では、「デザインとはどのようなことか」「いかなる効用を持つか」から説き起こします。つまり行政がそれに取り組む理由を明らかにしたうえで、政策を提言していくというスタイルが採られました。具体的には先に紹介したように、「国民が豊かで格調の高い生活様式を主体的に確立していく」ことを大きな行政課題と捉え、それに取り組むために、デザインが不可欠であると論旨を組み立てます。そして取り組むべき様々な政策を紹介し、最後に直近の課題として、国民各層のデザインへの理解を深めるために「国民的運動」を展開すべきだと提言していきます。この答申以降約20年の間に、３回の審議会答申がなされていきますが、そのいずれもが同様な構成をとり、また生活に軸足をおいてデザインの役割を論述しています。このことから72年の答申は、デザイン奨励審議会答申の雛形になったものと考えてよいかと思います。
なお、デザイン奨励審議会の構成についてみると、会長は司正さん。洋書や高級文具等の販売で知られる丸善の経営者として活躍された方で、デザインに関しては、同社に展示場が置かれていた「クラフトセンタージャパン」や、日本産業デザイン振興会の設立に深く係わられています。審議会委員は高島屋の飯田慶三さん、経団連の花村仁八郎さんなど財界の著名人が名を連ねており、デザイン系では小池岩太郎さんと豊口克平さんが参加されています。
2．デザインへの理解と期待
答申は第一章のタイトルを「デザインの正しい把握」とします。今日からみると、教条主義的に感じますが、デザインといえば表面的な色形という理解が一般的であったことを背景に、あえて「正しい」という言葉を使ったのでしょう。そしてデザインについて、以下のように定義します。
「『デザイン活動』は、人間の物質的、精神的な諸要求を最も十分に満足させる調和のある人工的環境を形づくることを意図する創造的な活動であり、具体的には、製品に期待する諸機能（使用目的の達成、使用上の便利性、維持、管理の容易性等）、生活環境への適合性、趣味嗜好への合致といった使用者の様々な要求と生産面における技術的可能性および経済性等を考慮に入れて製品の形態上の決定を行なう活動である」。
少し堅い印象をうけますが、 妥当性の高い見解かと思われます。そして行政がデザインに取り組むべき理由について、次のように看破します。
「（様々に展開されるデザイン活動は）いずれも人間と『もの』との多様なかかわり合いの中で人間が『より人間らしく』生活していく視座を確保する意図にもとづくものであり、このことこそまさに『デザイン振興政策』が人間性に立脚した1970年代の産業経済政策の重要な課題として位置づけられるゆえんである」。
デザインサイドから見れば、嬉し泣きしてしまうほどの一文です。推測ではありますが、審議会に参加された小池さんや豊口さんの思想と見識が、こうした文言にも反映されているのではないでしょうか。
次いで答申は、「デザイン振興の要請」、いわばデザイン振興へのニーズについて、「成長活用型の経済運営が指向される 1970年代においては、国民が『豊かで格調の高い』生活様式を自ら形成することが期待され、『デザイン』 向上問題は、生活、産業、通商等の面を通じて、大きくクローズ・アップされるに至っている」と前書したうえで、「生活とデザイン」「産業とデザイン」「通商とデザイン」と並べて要点を記述していきます。「生活」が最初に登場するこの順番にも、注目しておきたいと思います。
さらにデザインに取り組む「各主体の役割」について、これも、生産者、販売者、デザイナー、公共機関等、一般消費者とわかりやすく並列し、夫々の主体についての期待と要求を挙げていきます。
例えば、一般消費者については、次のように述べます。
「デザインの向上は、デザインを創出する側の問題であると同時に消費者自身の問題でもある。 （中略）豊かで余裕がある生活様式を形成するためには、個々の製品の選択は勿論のこと、生活環境との調和に至るまで細かい配慮が求められなくてはならない。また、国民的レベルにおけるデザインの向上が達成されるためには、単なる加飾流行に走った擬似デザインと生活様式にかなった真のデザインを見分ける目を個々の消費者が持たなければならない」。
「疑似デザイン」という決めつけ、また「なければならない」的な言い回しなどには、今日からみれば抵抗感がありますが、当時は知識人が一般大衆を啓蒙すべきとされていた時代です。消費者自身が生活の質を高めていくことが大切であるとの指摘と理解しておくべきでしょう。
3．試験研究機関への言及
答申は、デザインの定義、そして効用と期待を述べたあと、「デザイン政策の課題」を順に提示していきます。まずデザイン振興の推進機関として、69年に設立された日本産業デザイン振興会を中心に、デザイン振興体制をシステム化していくべきこと。ついで、69年に産業工芸試験所から製品科学研究所へと改組された国立研究機関について、具体的な研究内容を指示しています。
製品科学研究所は工業技術院に属する機関であり、本省からみて外局に位置します。審議会がそのあり方について言及するのもやや異例と思われますので、その背景を少し整理しておきましょう。
日本のデザイン振興の歴史は、伝統的な技術技能を受け継ぐ手工芸を、輸出振興の視点から産業化していく取り組みとして始まりました。明治維新直後に開催されたウィーン万国博覧会への参加がその契機と言われていますが、それ以降、工芸学校の設立や品評会の開催などを通じて人材の育成と啓蒙活動が進展し、それらの動きは、1928年（昭和3年）、商工省に所属する「工芸指導所」設立へと結実していきます。この仙台に生まれた指導所は、「伝習生」という名称で実施された工芸の近代化を担う人材育成、開発された工芸品の展示会などを通じての啓蒙活動も担いました。そして1952年（昭和27年）には、「産業工芸試験所」と名称を変更。これを期に、工芸の枠を超えてデザインについての人材育成や振興活動を積極的に展開していきます。特に指導所の時代から刊行されている「工芸ニュース」は、デザイナーやデザインを学ぶ学生の必読書として親しまれ、デザインの知識や新しい方法論の普及に大きく貢献しました。そして1969年（昭和44年）「製品科学研究所」へと改組されます。「指導」「試験」「研究」といった名称の変遷からも、具体的臨床的な機関からより抽象的な論理を扱う機関への変遷をみることができるのですが、それゆえに、ある意味で泥臭くもあるデザインとは距離ができつつあったようにも思われます。
答申はこうした歩みを背景に、「製品科学研究所」が研究すべきデザインについて、以下のように述べていきます。
・人間工学、環境心理学、社会環境工学、行動科学等を通じ「ものと人間」「環境と人間」等の諸関係を明らかにすること 。
・将来の消費生活動向、市場動向を把握し、将来の生活様式のあり方とそれに 対する対応について調査研究すること。
・児童、老人、身体障害者等のための器具、用具、施設、そのほかストリートファー ニチュア等公的用具、施設の開発を積極的に行なうこと 。
・新技術、新材料の応用、新しいデザイン開発手法等の研究、開発を行なうこと。
そして、従来から実施されてきた、地方公設試験研究機関との連携と指導、が挙げられています。
答申の記述が具体的であり、やや踏み込みすぎとも思われますが、民間のデザイン力が育ってきたことを背景に、国の機関でなければできないことを示したものと思われます。またここには、この答申の眼目である「人間中心」的な思想も、強く反映されているようです。
4．「国民運動」への期待
答申は、デザインの保全や国際交流の促進に触れた後、最後に、「国民運動の展開ー生活を豊かにするために」を提唱していきます。
なぜこの段階で国民運動なのか。その理由について答申は、我が国には国民的なデザイン運動が展開されたことはなかったとの前置きの後、以下のように述べます。
「今日、国民生活の向上、産業構造の知識集約化、わが国のイメージ アップ等の諸要請から、デザインの向上に対する国民的理解が極めて得られ易い状況が出現していると考えられる。 この機運を一層助長し、デザインについての認識を広く国民一般に滲透させ、生活を豊かにするデザインの普及を図るため、国民的コンセンサスのもとに、昭和48年（1973 年）を「デザインイヤー」として設定し「世界デザイン会議」、「生活とデザイン博覧会」の開催等年間を通じての多彩な行事を展開する必要がある 」。
やや唐突な感じもありますので、前後関係を補足しておきましょう。
1957年に数カ国のインダストリアルデザイナー団体が集まり、ICSID （International Council of Industrial Design）が結成されます。日本のJIDAはその創設からのメンバーとして参加しましたが、当初は人種的偏見なども多々あり苦労したと聞きます。以降様々な活動に積極的に参加しつつ信頼を積み重ね、1973年の団体総会とそれ付随するデザイン会議を日本に誘致することに成功します。今日からみれば一職能団体の総会と会議に過ぎないのですが、日本の国際的な地位が低かった当時は、ある意味で快挙でした。俗な言い方をすれば鬼の首をとったような感覚で、行政当局に支援が要請されます。審議会側はこれに応えたわけですが、これをデザイナーだけのお祭りとせず、「成長型発展」を導く国民運動へと位置づけたところに、この答申の優れた視点をみることができます。
今日からみれば、「73 デザインイヤー」は日本のデザインが成長するにあたっての、一種の通過儀礼であったように思われます。デザイン運動をしても一定程度の成果を上げることができましたが、この成功体験が「89 デザインイヤー」へと結びついていきます。
この答申「70年代のデザイン振興政策のあり方」の特色は、デザインを生産者側の課題とみなすのではなく、むしろ生活者サイド、つまりディマンドサイドのデザインへの意識と理解を高めることによって、産業と生活を結ぶ回路を健全に発展させようとしているところにあります。ある意味で、モダンデザインのテーゼに近い見解であり、よいデザインを通じてよりよい社会を築こうとするグッドデザインの論理にほかならないのですが、これを産業行政、しかも通商行政として位置づけるには、少し難しい側面があるように思われます。
初代の通産省デザイン課長を務められ、後に国際デザイン交流協会の理事長などを歴任される新井真一さんは、「にっけいでざいん」誌1992年10月号に掲載されたインタビューの中で、次のように述べられています。
「もともと私は、国の行政でデザインをどうこうすることに意味があるのか、気になっていたんです。行政の役割というのは、大体何かを規制することが多いですからね。デザインはそうしたことになじまない面がある。で、デザイン課の発足はデザインをエンカレッジ（鼓舞）する応援団。そう私は評価していたのです」。
デザインは「よりよい」をめざす活動です。ゆえに成果も曖昧であり、またデザイン振興には終わりはありません。答申を再読してみると、この時期の通商産業省は、デザイン振興を通じて、産業経済行政と文化行政のあいだにある領域に、一歩踏み込もうとしていたようにも思われます。
文責：青木史郎
